第一中央汽船は29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約1196億円、子会社を含めると約1764億円。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、今年最大の倒産。石炭や鉄鉱石を中心に輸送業を展開してきたが、2008年のリーマン・ショック後、海運市況が低迷し業績が悪化した。15年3月期の連結売上高は1522億円で国内海運業5位。 第一中央汽船は、リーマン・ショック後、好況時に契約した割高な用船費が負担となり、収益が悪化。15年3月期まで4年連続で純損失を計上していた。中国の景気減速で石炭の輸送量が減少したことも響いた。2月に取引先の国内船主に用船契約の無償解除や用船料減額などを要請したが、経営状況は改善せず、自力再建を断念した。 東証は29日、第一中央汽船株式を10月29日まで整理銘柄に指定し、同月30日付で上場廃止にすると発表した。