北海道銀行は2010年1月27日、台湾の銀行のキャッシュカードが使える専用ATMを札幌市内の中心部などに設置したと発表した。専用ATMに台湾の銀行カードを差すと、台湾の銀行口座から日本円で現金が引き出せる(写真1)。 「北海道には台湾から毎年20数万人の観光客が訪れる。その方々の利便性を高め、観光客のさらなる誘致によって地域経済の発展を支援していきたい」。道銀の堰八義博頭取は同日、新サービスの開始記念式典でこう述べた(写真2)。 専用ATMの設置と併せて、道銀は百貨店や量販店などで台湾の銀行カードを使って買い物ができるサービスも始めた。国内のデビットカードと同じ仕組みで、百貨店や量販店、宿泊施設などに設置した専用端末を使い、台湾の銀行口座から利用額を差し引く。 道銀が始めた新サービスの総称は「台湾ATM・SmartPayサービス」。同サービスを使うと、台湾の観光客は現金を持たずに買い物がで
カード決済ビジネスを取り巻く環境の変化として、2009年12月の「割賦販売法」の改正や、2010年の「資金決済法」、「貸金業法(総量規制)」の改正などが挙げられます。 資金決済法の改正により、為替業務が銀行以外にも開放され、国内外の送金事業者が送金サービスの提供を始めようとしています。当社としては、この改正に対応したビジネス展開も視野に入れております。 一方で、貸金業法の改正、総量規制によるキャッシング取引の減少や、改正割賦販売法の返済可能見込額調査義務によるショッピング取引への影響が懸念されます。現在、国内のショッピング市場は飽和状態であり、今後の大きな成長は期待できません。また、カード決済が始まった当初は、加盟店様には売上増に繋がるツールとしてご利用いただいていましたが、現在はカード利用が当たり前の時代となっています。 こうしたビジネス環境の中、競合他社との差異化を図り、当社の優位性を
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