フリーランス向け、福利厚生のまとめ | ライフハッカー・ジャパン
以前、「フリーランスにまつわる12の幻想」で、フリーランスとして働くことの厳しさを紹介しましたが、会社員と比較した場合に、より現実的、具体的に待遇面で大きく差が開く部分があります。それが「福利厚生」です。 2011年に社団法人日本経済団体連合会（経団連）が発表した「第54回福利厚生費調査結果報告 2009年度（2009年4月～2010年3月）」によると、企業が社員一人あたりに支払っている福利厚生費の平均額は、法定福利費（健康保険、厚生年金、労災などの社会保険料）で月額7万1,480円、法定外福利費（住宅補助や社食、慶弔給付、健康診断などの費用）で月額2万5,960円だそうです。 フリーランスの場合、これと同等のサービスを受けようと思うと、当然全て自腹を切らなければならないわけですから、そりゃあ姉さん大変です。元フリーライターだった先輩曰く、「フリーランサーは、会社員の1.5倍～2倍稼いでや
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
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