米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。 菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。 会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増
クレジットカード地獄USA - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
本日（日曜日）午後11時からのTOKYO MXテレビ「松嶋×町山 未公開映画を観るテレビ」は、 「マックスト・アウトMAXED OUT」の後編です。 MAXED OUTとは貸し出し限度額の上限に達した状態のこと。 アメリカを荒れ狂っているクレジットカードと銀行の「貸しまくり」の実態を描いたドキュメンタリーです（サブプライム崩壊の直前に撮影された映画です）。 2000年からアメリカでは収入のない学生や主婦でも簡単にクレジットカードが作れるようになった。 また、収入のある中産階級や、家族や親戚に資産のある者は、簡単に自己破産できない法律ができてしまった。 さらに、クレジットカード会社は支払の遅れた者に対して30パーセント以上の金利を「自動的」に引き上げるようになった。 それは、クレジットカード会社から最も多くの選挙資金を得たブッシュ大統領と、上下院の多数派を支配する共和党が、銀行やカード会社の
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
米テレビ、アナログ放送が終了 デジタルに完全移行
ニューヨーク（New York）の電気店に展示された薄型テレビ（2009年6月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chris Hondros 【6月13日 AFP】全米のテレビ局が12日、アナログ放送を打ち切り、デジタル放送に完全移行した。 米国に1800局ある高出力のテレビ局の3分の1にあたる600局以上がすでにアナログ放送を打ち切っていたが、米主要テレビネットワークのABCやCBS、Fox、NBCを含む残りの局も12日深夜（日本時間13日午後1時）までに放送を打ち切った。 米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）による積極的な移行キャンペーンが行われたものの、完全移行後に放送の映らないテレビ画面を眺めることになるのは、全米で300万世帯近くに上るとみられている。 デジタル放送への移行は当初2月17日に予定されていた
探偵ファイル～スパイ日記～／いよいよ本日5月21日より裁判員制度がスタート／オナン
●更新日 ０５／２１● いよいよ本日5月21日より裁判員制度がスタート 関東でも感染者が出るなど、世間はすっかり新型インフルエンザの話題一色であれだけ騒いでいた裁判員制度の事など忘れ去られたような印象ですが、いよいよ本日より裁判員制度が施行となります。 東京地裁 それに合わせてか２０日には東京地裁前では市民団体の皆様が裁判員制度反対を訴えるデモなどを行うなど、東京だけではなく全国各地で抗議活動が同時多発的に行われました。 今さら詳しく説明する必要も無いとは思うが、なぜこんなにも国民の皆様に嫌われてるかと言えば、①知識のない一般人の参加で裁判の質の低下を懸念 ②裁判員制度には莫大な費用が掛かる…また税金の無駄遣いが… ③人を裁く事の裁判員市民の精神的負担 ④仕事を休んでまで強制参加を強いられる社会的・経済的損失 ⑤守秘義務を破ったら罰せられる ……などなど、挙げていったらキリがない程、国民に
ヒロシマ、ナガサキの原爆を両方体験した「二重被爆者」…93歳の日本人に欧米で感心の声 : らばQ
ヒロシマ、ナガサキの原爆を両方体験した「二重被爆者」…93歳の日本人に欧米で感心の声 山口彊（つとむ）さんをご存知でしょうか。 広島14万人、長崎7万人、戦後も合わせると延べ38万人が2発の原爆によって亡くなりました。 その広島と長崎の両方で被爆した「二重被爆者」です。 93歳になるという山口彊さんの記事が英テレグラフ紙で取り上げられ、海外サイトで様々な反響、話題となっていました。 日本人であれば原爆の被害や悲惨さをよく知っていますが、海外では実感が湧かない人々・世代や、さらにインターネットということもあって、冗談めかした反応も多いです。 不謹慎な書き込みも多く、ばっさりカットすべきか、そもそも扱うのを止めるか迷いましたが、知らないことや風化することの方が怖いことではないかと思い、紹介することにしました。 山口さんは以前こう語っておられます。 「二重被爆して90まで生きると思っていませんで
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47NEWS（よんななニュース）
ブッシュ前大統領が来日へ、日本シリーズで始球式 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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