デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を 東洋経済オンライン6月 8日(火) 11時 1分配信 / 経済 - 経済総合 なぜ、日本だけデフレが続くのか。リーマンショック後、主要国の消費者物価はマイナスに転じたが、昨年末に日本を除くほとんどの国でプラスに戻っている。また、1990年代以降では日本の消費者物価はおおむね先進国平均より2〜3ポイント低い水準で推移している。これは日本の経済政策のミスによるものなのか。 「人口要因の影響が大きい」と第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。日本の人口は消費者物価の低下傾向とリンクするように90年代以降、増加率縮小・減少が進んだが、日本を除く先進国ではその間おおむね前年比0.5〜1%の伸びで人口増加を続けている。実質GDP、失業率、需給ギャップとの相関で比較しても、人口要因と物価との連動関係が最も強く出たという。「人口減少は