京セラは2月18日、ウィルコムが会社更生手続き開始の申し立てをしたことから、債権153億5000万円分が取立不能、もしくは遅延するおそれがあると発表した。 京セラはウィルコムに対して30%を出資するとともに、PHS端末や基地局などの通信機器を販売している。ウィルコムは一般債権者に対しては100%の弁済をするとしているが、株主である京セラに対しては「それなりの負担をしてもらう」(ウィルコム代表取締役社長の久保田幸雄氏)と話していた。 債権に対する引当額は精査中とのことで、今期の業績予想に与える影響については確定次第、公表するとしている。
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