日本原子力研究開発機構(本部・茨城県)が鳥取県で出たウラン残土で製品化したれんがの受け入れを、鏡野町議会が了承した問題で、「県平和・人権・環境労組会議」など11団体が27日、抗議声明を出した。今後、受け入れ反対を表明している県に方針の維持を確認する。 声明は「放射能のゴミ受け入れの突破口になり、放射性廃棄物受け入れにつながりかねない」として、れんが搬入計画の破棄を求めている。会見した団体側によると、同機構が安全としているれんがの放射線量にも疑問があるという。同機構・人形峠環境技術センター(同町)によると、サンプル24個の放射線量は毎時0・09~0・22マイクロシーベルト。一方、人が常時立ち入る場所の線量は、関連法律の施行規則などで「3カ月で計250マイクロシーベルト以下」と定められている。 11団体の一つ「核廃棄物はいらない美作地区住民の会」(津山市)の中島博事務局長は、「毎時0・22マイ