経営再建中のシャープの公募増資と第三者割当増資は、空振りに終わったとの見方が市場で強まっている。 当初は1株348円で発行し、最大1664億円を調達する計画だったが、増資発表後に株価は2割超下落。このため、調達額は当初想定を約300億円下回り、1365億円となった(11月8日に確定)。1365億円の中には、野村證券を引受先とする追加売り出し分111億円が含まれている。だから、当初計画した公募・第三者割当増資で調達したのは1254億円となった。大幅な目減りである。 マキタ、LIXILグループ、デンソーを引き受け先とする第三者割当増資は計175億円で、10月22日までに払い込まれた。発行価格が想定より下がった分、新規に発行する株数が増えた。マキタの持ち株比率は2.11%となり、3月に出資した韓国サムスン電子を上回った。 シャープは調達した全額を2016年3月までの設備投資計画に充てる方針。中小