新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。写真は5月8日、ベルリンで撮影(2020年 ロイタ/Fabrizio Bensch) [ベルリン 10日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。
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政府の「緊急事態宣言」が出て2週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから2週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ1度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。5月6日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『3つの密』を避け、人との接触を8割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。
A Coronavirus Grade Report / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN <新型コロナの被害を台湾と香港が食い止められたのは「ある意味」中国のおかげ、では日本は...> 中国・武漢から広まった新型コロナウイルスの全世界の感染者数は既に160万人を超え、アメリカやスペイン、イタリアの感染者数はいずれも中国を上回った。 その一方で台湾や香港、日本といった中国周辺の国や地域では感染爆発が起きていない。なぜだろう。 台湾は今回、最も被害を避けられた。その理由はいくつか考えられる。まず昨年夏に中国政府が発表した台湾への個人旅行禁止令。台湾の香港デモ支持や蔡英文(ツァイ・インウェン)総統の訪米などに対する仕返しと考えられ、台湾経済に大きな打撃を与えていたが、結局はそれで台湾人の命が救われた。「人間万事塞翁馬」という
東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけている週末が28日から始まります。都は生活必需品の買い出しや通院などは必要な外出だとしつつ、例えば、毎年できるお花見は自粛するなど、その日でなければできないことかどうかを考えて行動してほしいと呼びかけています。小池知事は、27日夕方、NHKのインタビューに応じ、ウイルスに感染しているという自覚がない人たちが密集して感染が広がるおそれがあるとして、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都内では27日、新たに40人の感染が確認され、都内で確認されたのは3日連続で40人以上となりました。 小池知事は27日の記者会見で「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べて強い危機感を示し、特に、28日と29日の週末の2日間は感染の拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 都は
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ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が19日夜開かれ、感染源のわからない患者が継続的に増加し続ければ、爆発的な感染拡大が起きるおそれもあるとして、対策の徹底を求める提言をまとめました。また大規模なイベントは引き続き慎重な対応が求められる一方で、感染が確認されていない地域での学校活動やスポーツ観戦などはリスクを判断したうえで実施するよう求めています。 この中で現在の状況について、引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。 そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があると指摘しています。 具体的には、感染が拡大傾向にある地域はまん延を防ぐために独自のアラートや、外出などの一律の自粛の必
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