生き残り図る新興不動産の“逆バリ戦略”｜産業レポート｜ダイヤモンド・オンライン金融商品取引法の完全施行、慎重姿勢に転じた銀行融資……。過熱してきた不動産市場に、地殻変動の足音が忍び寄る。生き残りを賭ける新興不動産会社の独自の手法を探った。 「この不動産を20億円で買い取るつもりはないか」――。ある不動産業者に持ち込まれてきた都心のオフィス物件。一等地からややはずれているとはいえ、「少し前だったら、50億円でも買い手が付いたのに」（不動産業者）という代物だ。 この不動産の１年間の賃料収入は2億円。50億円でも単純計算で利回り４％が確保できる。それがいったいなぜ、５分の２という“破格”の値段で買い取りの打診がされるようになったのか。 じつはこの物件は、建築基準法上の要件を満たしていないのだ。過熱相場では目をつぶってきた金融機関が、いまや建物の遵法性を厳しく見るようになった。問題のある物件には融資が付かなくなっている。 これまでは50億円の不動産であれば、20億円
