大手の銀行、損害保険、生命保険会社が2013年度までの3年間で総額2兆円超の持ち合い株式の売却を計画していることが分かった。自己資本規制の厳格化で、大量の株式保有が財務の健全性低下につながる可能性が高まるためだ。需給面で株式市場の重荷となるが、足元の株安で含み損が生じている銘柄も多く、計画通りに株式を手放せるかどうか不透明な面もある。大手銀行では三井住友フィナンシャルグループが13年3月までに
持ち合い株2兆円超売却 銀行・生損保3年で、資本規制に対応 - 日本経済新聞
大手の銀行、損害保険、生命保険会社が2013年度までの3年間で総額2兆円超の持ち合い株式の売却を計画していることが分かった。自己資本規制の厳格化で、大量の株式保有が財務の健全性低下につながる可能性が高まるためだ。需給面で株式市場の重荷となるが、足元の株安で含み損が生じている銘柄も多く、計画通りに株式を手放せるかどうか不透明な面もある。大手銀行では三井住友フィナンシャルグループが13年3月までに
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