スルガ倒産で現実味を帯びる「新興不動産連鎖破綻」のシナリオ｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
東京証券取引所二部上場の建設・不動産会社スルガコーポレーションが6月25日、総額約620億円の負債を抱え東京地裁に民事再生手続きを申請し、受理された。 同社は前期末時点で約500億円の総資産があり、売上高、営業利益とも過去最高を記録していた。にもかかわらず資金ショートに陥ったのは、今年3月に、テナント立ち退き交渉を委託した山口組系暴力団のフロント企業社長らが、弁護士法違反で逮捕されたことによる影響だ。 反社会的勢力とのつながりが嫌気され、取引金融機関からの新規融資がストップ。保有不動産の売却もままならず、6月末期日の支払い債務のメドがつかなくなった。 ここ数年来の不動産ミニバブルのなかで、都心部の複雑に交錯した地権者交渉を、新興企業が成功裏に行なうために、裏社会と結託しているのではないか――。建設会社としての創業は古いものの不動産事業では近年苦戦していたスルガが、この疑惑を図らずも立
生き残り図る新興不動産の“逆バリ戦略”
産業レポート 企業にとどまらず、産業・業種にスポットをあて、その動向を豊富なデータを駆使して分析、抱えている問題・課題と共にその産業・業種の行く先を読む。 バックナンバー一覧 金融商品取引法の完全施行、慎重姿勢に転じた銀行融資……。過熱してきた不動産市場に、地殻変動の足音が忍び寄る。生き残りを賭ける新興不動産会社の独自の手法を探った。 「この不動産を20億円で買い取るつもりはないか」――。ある不動産業者に持ち込まれてきた都心のオフィス物件。一等地からややはずれているとはいえ、「少し前だったら、50億円でも買い手が付いたのに」（不動産業者）という代物だ。 この不動産の１年間の賃料収入は2億円。50億円でも単純計算で利回り４％が確保できる。それがいったいなぜ、５分の２という“破格”の値段で買い取りの打診がされるようになったのか。 じつはこの物件は、建築基準法上の要件を満たしていないのだ。過熱相
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