労働者派遣業者の倒産が、急増している。東京商工リサーチのまとめによると、今年1〜7月の倒産件数は前年同期比56.6%増の47件。今後もこのペースで推移した場合、今年は過去最多だった昨年の56件を上回る可能性が高いとみられ、更新すれば4年連続となる。派遣業者には資本力の弱い会社が多いだけに、製造業を中心とした「派遣切り」が急増した結果、派遣労働市場の縮小に伴う業界の淘汰(とうた)が加速しているようだ。 7月時点での派遣業者の負債総額は、前年同期比72.8%増の50億2200万円。負債10億円以上の大型倒産の発生が1件もなかったのに対して、1億円未満の倒産が同54.5%増の34件と全体の72%を占めたことが特徴だ。 規制緩和を背景に広まった労働者派遣だが、急拡大の引き金は04年の製造業派遣の解禁といわれる。厚労省の調べによると、04年の約3万事業所から06年に約5万1000事業所に増え