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国際会計基準審議会(IASB)が14日発表した会計基準見直しの草案に対し、国内の大手生保などから戸惑いの声が出ている。保険会社や大手銀行は、資産運用や事業会社との持ち合いのため大量に株式を持っており、草案の基準が当てはめられると、株価次第で決算上の毎期の純損益が大きく振れるようになるためだ。 草案は、企業が保有株式の純損益上の扱いについて、(1)株価の値動きをすべて反映させる(反映型)(2)全く反映させない(非反映型)――のいずれかを選択することを求めている。影響がとくに大きいのは国内の大手生保だ。 国内生保は外資に比べて株式運用の比率が高い。日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の国内大手4社でみると、08年3月期から09年3月期にかけ、国内株式含み益は約5兆6千億円減った。この全額が、純損益に反映したとすると、各社とも純利益は吹き飛び、大幅な赤字になる。 草案では、時価を反映
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