賃金水準が上がらず、時間外労働の増加も期待しにくい状況下では、仕事を複数持つことも家計の所得を増やす有力な方策の1つとなる。 労働政策研究・研修機構が18〜64歳の男女を対象に実施したアンケート調査によると、仕事をしている人のうち「仕事が1つだけ(本業のみ)」は91.9%。残る8.1%が複数の仕事をしており、内訳は、「仕事は2つ(本業+副業1つ)」が6.4%、「仕事は3つ以上(本業+副業2つ以上)が1.7%となっている。 副業の主たる動機としては、「収入を増やしたいから」が最多で、「1つの仕事だけでは生活自体が営めないから」と続く。本業での月収(副業1つの人)を見ると、副業をしていない人より7.2万円少ない24万円弱。また副業している人を本業の就業形態別に見ると、正社員が27.2%にとどまる一方、非正社員は35.9%に上る。副業を持つ背景には、本業での収入の少なさと雇用の不安定さがある