揺れる金融機関、国際会計基準の変更のインパクト(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「国債保有が難しくなるのではないか――」 国際会計基準の設定機関であるＩＡＳＢが７月、金融商品会計の見直し第１弾として、分類と測定の公開草案を発表した。この草案の解釈について、銀行や生保の財務・経理担当部門は対応に追われた。意見募集を経て改正案は年内に正式決定する見通し。日本はＩＡＳＢが設定するＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を２０１５〜１６年に適用予定だ。 今回、財務担当者らを悩ませたのは、有価証券評価の解釈である。 現行の金融商品会計も国際基準に準じているが、保有する有価証券について、「売買目的」「満期保有目的」「その他有価証券」と、保有目的から三つに分類している。売買目的の場合は公正価値（市場価格か理論価格）で評価し、評価差額を損益に計上する。満期保有目的の場合は、償却原価で評価する。その他有価証券は公正価値での評価だが、損益には計上せず、評価差額を資本に直入して貸借対照表に反映さ
asahi.com（朝日新聞社）：国際会計基準、生保や銀行「困った」 株価で業績大振れ - ビジネス・経済
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が１４日発表した会計基準見直しの草案に対し、国内の大手生保などから戸惑いの声が出ている。保険会社や大手銀行は、資産運用や事業会社との持ち合いのため大量に株式を持っており、草案の基準が当てはめられると、株価次第で決算上の毎期の純損益が大きく振れるようになるためだ。 草案は、企業が保有株式の純損益上の扱いについて、（１）株価の値動きをすべて反映させる（反映型）（２）全く反映させない（非反映型）――のいずれかを選択することを求めている。影響がとくに大きいのは国内の大手生保だ。 国内生保は外資に比べて株式運用の比率が高い。日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の国内大手４社でみると、０８年３月期から０９年３月期にかけ、国内株式含み益は約５兆６千億円減った。この全額が、純損益に反映したとすると、各社とも純利益は吹き飛び、大幅な赤字になる。 草案では、時価を反映
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金融・政策／国際会計基準 簡略化への見直し案 利益一部阻害に金融界反発 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE