「クラウド」自治体導入、個人情報保護へ指針…総務省 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は９日、インターネット経由でソフトを共同利用する「クラウド・コンピューティング」をすべての地方自治体の情報システムに広げることを目指し、住民基本台帳や税務など自治体が持つ個人情報をネット上で扱う際の安全指針を年度内に策定する方針を明らかにした。 税金や保険料などの事務処理に使う自治体の情報システムは、大半が各自治体が独自に構内情報通信網（ＬＡＮ）を作って対応している。「クラウド」によって複数の自治体でシステムを共通化した場合、ネットを介して外部のデータセンターに住民の個人情報を預けるため、庁内ＬＡＮに比べて安全性への配慮が課題となっていた。 また「クラウド」導入でシステムを共通化すれば３０％以上の費用削減が見込めるという。
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