総務省｜報道資料｜「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関する ガイドライン（手引書）2011」の公表
総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、主に情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析を目的として、平成22年度より「フューチャースクール推進事業」に取り組んでいるところです。 この一環として、「『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』と『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』」（※参考参照）を実施するとともに、その結果を踏まえて、教育分野においてICTの利活用を推進する上での情報通信技術面に関するガイドラインを策定することを目的として、総務副大臣主催の「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」（構成員、別紙参照）を開催し、平成22年6月1日の第1回会合から計5回の検討を行ってきました。
教育分野のICT利活用促進に向けた技術ガイドライン、総務省が公表
総務省は2011年4月8日、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2011」を公表した。学校や教育委員会などの教育関係者を対象に、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の留意点をまとめている。 総務省は、教育分野のICT利活用の推進を目指し、主に情報通信技術面における課題の抽出/分析を目的とした「フューチャースクール推進事業」に取り組んでいる。この取り組みの一環として、公立小学校を対象にタブレット型パソコンやインタラクティブホワイトボード、校内無線LANの整備、協働教育プラットフォーム（教育クラウド）などのICT環境を構築し、情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析する実証研究を行っている。 ガイドラインでは、学校におけるICT環境の構築に必要な機材の紹介や、「電源コンセント増設の必要性」「インタラクティブホワイトボードの映り込み対策
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
