総務省｜報道資料｜地上デジタルテレビ放送への移行を推進するための助成業務の認可総務省は、本日、日本放送協会（会長 福地 茂雄。以下「協会」）から放送法（昭和25年法律第132号）第9条第10項の規定に基づき申請のあった同法第9条第2項第8号の業務の認可について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）へ諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 なお、本件に係る認可は、本日付けで行います。 協会は、平成20年11月に総務大臣認可を受け、地上デジタルテレビ放送への移行を推進するための助成業務を行ってきました。 このたび、受信環境整備の実態を踏まえ、助成対象等を変更するため、協会から、総務大臣に対し、放送法第9条第10項の規定に基づき、同法第9条第2項第8号の業務の認可（地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設等への経費助成業務の認可及び協会の共同受信施設等が不要となる場合の代替手段への移行円滑化助成業
