総務省｜報道資料｜地方行革の取組状況各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。 平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（以下、「集中改革プラン」という。）及び平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下、「18年指針」という。）による、各地方公共団体における地方行革の取組状況について取りまとめましたので、別添のとおり公表します。
