第二の目的は、行政情報の共同利用により、国民が提出する行政情報の照会作業を省力化することである。業務が効率化するだけでなく、証明書類の発給業務から国民を支援するサービス業務に人員を充てることが可能となる。 第三に、韓国特有の事情として、電子化された公文書の偽変造を根本的に解消することが、行政情報の共同利用の重要な目的とされた。韓国では2003年から公文書の電子交付サービスが始まっており、住民登録票や土地台帳の謄本など特定の公文書についてはインターネットで請求し、自宅で普通紙に印刷可能である。しかし、2005年9月に、公文書発行システムには情報漏えい対策と情報の暗号化に脆弱性があるため、ハッキングによって電子文書の偽変造が可能になること、また印刷する際の偽変造対策プログラムにエラーがあるため、これを悪用することでも偽変造が可能になることが明らかになり、同年9月から11月までの期間に偽変造の
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