【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方
【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方 ライター：山本一郎 昔からあることですが，それっぽいバズワードをまぶしておくと，会社の偉い人が「最先端の物事に乗り遅れるな」とばかりに見事に騙されて，部下が総萎えになりながらも巨額投資を巻き上げられたり，大事故を起こしたりする事例って多いじゃないですか。 最近だとその最たるものが「NFTゲーム」なわけです。 ついぞ先日も，宇宙へ跳んだおカネ配りおじさんと上場ゴール事件の人が黄金タッグを組んで，派手に打ち上げていたNFTゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」で，結構なやらかし事案が発生しました。本来の挙動制限を超える出金ができてしまう，“出金貫通”なる事故です。 ローンチ直後にちょっと躓いた「キャプテン翼 -RIVALS-」。さまざまに修正を加えながら，現在も絶賛運営中 キャプテン翼 -RIVALS- 公式サイト しかし
ブロックチェーンの作り出す価値に付いて - Software Transactional Memo
TL;DR 疑いの目を向けてみると怪しい奴ばかり 通貨発行は楽しい、これは真理である。 www.sinseihikikomori.com 1人プレイ用のゲームの中で敵を倒してゲーム内の通貨を得る行為は広義の通貨発行と見做せる。ドラクエの世界でスライムを倒して3ゴールドを得る行為すら通貨の発行であるという観点で考えた時、このブログの読者は誰しも通貨発行の体験があるはずである。 現実で使われる通貨を鋳造したら普通の犯罪であるが、この日本で法に触れずにこれに近い行為を達成できるのが借金である。人から10万円を借りて、その引き換えに「x万円を○月○日までにお返しします」と借用書を書けばその「○月○日にx万円を受け取る権利」自体が債権としてそれなりの値段y円で市場で取引される一方で自分はx万円を得ることができ、世界に存在する価値の総量がy円だけ増えたことになる。これは経済の基本である。 この借用書、
2021年版・ド初心者向け仮想通貨投資の始め方
去年ビットコインを買った人は全員含み益、底値からはビットコインが10倍、イーサリアムが15倍になりました。コインチェックがCMを復活して界隈に新しい人がたくさん入ってきています。皆様いかがお過ごしでしょうか。この記事の対象のひと仮想通貨に興味があるが、正直何をすればよいか分からん最近値上がっているというし、CMが始まったけどどこから始めればいいの？仮想通貨は投機や詐欺？海外の地方自治体ですら準備金にビットコインを組み込みはじめてます。 いいかげん価値観アップデートしようぜ。 ただし詐欺プロジェクト、すでに終わってしまったプロジェクトも多い。買えば良い通貨 BTC、ETH。以上。買ってはいけない通貨国内で購入できる、上記以外の通貨全部。 補足。2017年にヤンチャしたせいで、国内環境は一気に悪化。審査が厳しくなり年単位の工程が必要になった。 当然、最新の仮想通貨事情と比べると一周はおろか五週
テックビューロ株式会社に対する行政処分について：財務省近畿財務局
テックビューロ株式会社（本店：大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対しては、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び金融庁の検査を踏まえ、平成30年3月8日（木曜）に、実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢、同年6月22日（金曜）に、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢について、同法第63条の16に基づく業務改善命令（以下、「3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令」という。）を発出し、その改善状況を定期的に確認しているところである。 当社においては、平成30年9月14日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨が不正に外部
野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談
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