「日本の恥」となった入管―国連専門家らが連名で批判、入管法「改正」案は国際人権基準を満たさず（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
まさに前代未聞の事態だ。法務省／出入国在留管理庁（以下「入管」）が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の特別報告者３人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付したのである。さらに、この共同書簡は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のウェブサイトでも公開されたのだ。 ○国連の専門家達が批判、入管の問題点とは 迫害から逃れてきた難民や日本人と結婚している等、帰国できない事情を抱える在日外国人に、法務省／入管が在留許可を与えず、その収容施設に長期収容している問題は、これまでも内外の批判を集めてきた。一昨年、長期収容中であったナイジェリア人男性がハンガーストライキ中に餓死した事件を受け、法務省／入管は、入管法の「改正」案をまとめ今国会に提出。だが、その法案が、 フェリペ・ゴンサレス・モラレス氏（移住者の人権に関する特別報告者） アフメ
嘘と詭弁だらけ 入管の「逆ギレ」が酷いー入管法「改正」Q&Aをファクトチェック（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
迫害から逃れてきた難民や日本に家族がいるなど、帰国できない事情のある外国人を、その収容施設に長期収容している法務省・出入国在留管理庁（入管）。理不尽な収容によるストレスで多くの被収容者が体調を崩し、入管側が適切な医療を受けさせなかったことによる死者まで出している。入管の収容の判断のあり方については、各地の弁護士会や人権団体から批判され、そして国連の恣意的拘禁作業部会からも「国際人権規約に反する」と改善勧告されている。ところが、入管はQ&Aというかたちで、「開き直り」のような主張をそのウェブサイトに掲載した（関連情報）。これについて、入管問題に詳しい児玉晃一弁護士がファクトチェックを行った。 ○入管のQ&Aが酷い「入管法改正案Q&A」入管庁のウェブサイトより 入管による収容は、特に「オリンピックのための治安対策」で近年、2年以上の収容が常態化している。これに対し、国連人権理事会の恣意的拘禁作
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