まさに前代未聞の事態だ。法務省/出入国在留管理庁(以下「入管」)が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の特別報告者3人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付したのである。さらに、この共同書簡は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のウェブサイトでも公開されたのだ。 ○国連の専門家達が批判、入管の問題点とは 迫害から逃れてきた難民や日本人と結婚している等、帰国できない事情を抱える在日外国人に、法務省/入管が在留許可を与えず、その収容施設に長期収容している問題は、これまでも内外の批判を集めてきた。一昨年、長期収容中であったナイジェリア人男性がハンガーストライキ中に餓死した事件を受け、法務省/入管は、入管法の「改正」案をまとめ今国会に提出。だが、その法案が、 フェリペ・ゴンサレス・モラレス氏(移住者の人権に関する特別報告者) アフメ