サイバーエージェントは１８日、女性が男性を紹介しあう婚活支援サイトとして人気のあったサイト「男の子牧場」のサービスを停止すると発表した。１８日中に新規登録を停止し、１９日からサービスそのものを取りやめる。同社は「サービスを再開する予定はない」としており、「提供頂いた登録情報、および男性プロフィール情報は、当社で責任を持って廃棄する」としている。　「男の子牧場」は、婚活（結婚活動）中の女性が、交友のある男性を仮想の「牧場」に登録し、女性同士で紹介し合うサイト。「牧場」には縦軸と横軸が設けられ、「イケメン←→ブサメン」「ボンボン←→貧乏」などのキーワードを設定して男性を “品定め”できる仕組みになっていた。これに対し、同社にはメールや電話で「人を家畜扱いですか」「配慮が足りないのでは？」といった約１００件の苦情が寄せられていた。　サービスを停止する理由として同社は「男性の承諾を得る、個人情報は

北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが２６日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で、導入から初の運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。　政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定した。ＭＤによる対処は２段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がＳＭ３で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するＰＡＣ３で迎撃する。　海自はＳＭ３を搭載したイージス艦として１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」を配備。空自も１９年３月に入間基地（埼玉県）へＰＡＣ３を配備したのを皮切りに、昨年３月までに首都圏の４カ所に配備を終え、２６日に

米国務省は２５日、世界各国の人権状況に関する２００８年版の年次報告書を公表し、中国について「依然としてお粗末で、分野によっては悪化している」と厳しく批判した。　報告書は中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区、チベット自治区での「少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧」を挙げ、昨年春のチベット暴動や８月の北京五輪の際に弾圧が強化されたと指摘。共産党の一党独裁体制の廃止などを呼び掛けた「〇八憲章」に署名した人々への圧力も強めたと非難した。　また北朝鮮についても「底抜けにひどい状態が続いている」と批判。確認が困難としながらも、人権が抑圧されているとの報告は増えているとし「政権は市民生活のほぼすべての側面を管理下に置いている」と強調した。　さらにロシアでは政府の圧力で、言論の自由や報道機関の独立性が損なわれていると指摘。報道に携わる人々にとって「危険な情勢」が続いていると警告した。（

覚醒剤使用の小向美奈子被告に有罪判決　涙ながらに「男に強要され」「普通の生活を送りたい」 (1/2ページ) 2009.2.26 10:58 東京・六本木周辺の飲食店で覚醒（かくせい）剤を使用したとして覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた元タレント、小向美奈子被告（２３）の初公判が２６日、東京地裁で開かれた。小向被告が罪を認めたため、江見健一裁判官は即決裁判手続きに入ることを決定。江見裁判官は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。　検察側は冒頭陳述で、小向被告が、平成１９年６月ごろから覚醒剤を使い始めた、と指摘した。小向被告は被告人質問で、覚醒剤を始めた経緯を「付き合っていた男性に強要された。断ると暴力を振るわれた」と語った。また、今回の使用については「六本木のクラブで外国人の女性に誘われた。酔っぱらった勢いで使った。仕事を解雇され、いろいろな負い目があった」と涙

朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成２０年３月期までの７年間で、計約４億円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。　このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約１億２０００万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は１億３８００万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。　同社などによると、所得隠しを認定された約４億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約１８００万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。　不正発覚

【北京＝野口東秀】中国では今年に入り、職を失った農民工（出稼ぎ労働者）に加え、土地の強制収用に反発する農民や元軍人らによる暴動やデモなど、当局への抗議行動が全国各地で相次いでいる。その規模は数百から数千人にのぼり、社会不安が顕在化し始めたとの見方も出ている。当局は、これら住民の不満層と、チベットなどの民族独立派、民主化活動家などが合流し、混乱が拡大する事態を警戒している。　「内外の敵対勢力が農民工を利用し、（暴動など）破壊行為を行うことを断固阻止する必要がある」　中国紙によると、労働者組織、中華全国総工会の孫春蘭副主席は１７日、こう述べ、暴動やデモを防ぐために農民工に資金を無利息で貸し付けるなどの措置を講じる考えを示した。　公式発表では、２５００万人の農民が年内に失業する危機にある。経済の動向次第ではこれがさらに増え、暴動や犯罪も増加するとみられている。　さらに、３月にはチベット動乱から５

インターネット上の「ブログ」に、閲覧者から批判的な意見や中傷が短期間に殺到する現象は“炎上”と呼ばれる。芸能人やスポーツ選手が標的となることが多く、ブログの閉鎖に追い込まれるケースも後を絶たない。警察当局は殺人や爆破予告といった直接的な危害が懸念される書き込みについて脅迫容疑などで積極的に摘発してきた。今回、摘発を虚偽の中傷による“炎上”にまで広げ、名誉棄損容疑で立件に乗り出すことで、匿名性を隠れみのにエスカレートするネット上の暴力を取り締まる。■被害相談ハイペース　プロゴルファーの上田桃子さん（２２）も“炎上”経験者の一人だ。　平成１９年１０月のドキュメンタリー番組で、ほかのスポーツを批判するような発言が放映され、直後から上田さんのブログに中傷の書き込みが殺到、一時的に閉鎖せざるを得なくなった。　産経新聞客員編集委員の花岡信昭さんは１８年にネット上のコラムで、アイドルグループ「モーニング

日本たばこ産業（ＪＴ）は３１日、冷凍食品事業の「ＪＴ」ブランドを今春に廃止し、子会社の加ト吉ブランドに統一することを決めた。中国製ギョーザ中毒事件による自社ブランドへの信頼低下が長引いているため、加ト吉の高いブランド力を活用する。　子会社の冷凍食品販売会社「ジェイティフーズ」（東京）で昨年、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚。その後、家庭用の冷凍食品部門の売り上げは一時は前年同期比で約９割落ち込むなど大幅に減少。冷凍食品事業の平成２１年３月期の売上高は前期比で４割程度減る見込みだ。

覚せい剤取締法違反（共同所持）の疑いで、元タレントで住所不定の小向美奈子容疑者（２３）が警視庁大崎署に逮捕された事件で、小向容疑者の尿から覚醒剤の陽性反応が出ていたことが２９日、分かった。同署は小向容疑者を同法違反（使用）容疑でも立件する方針。　調べでは、小向容疑者は２２日夜、昨年６月下旬に東京都新宿区の交際相手の男の自宅で、微量の覚醒剤を所持した疑いで逮捕された。逮捕当時、「私は覚醒剤というものは知りません」と容疑を否認していたが、採取した尿から覚醒剤の陽性反応が出たという。　小向容疑者はグラビアタレントとして活動していたが、昨年９月、「体調不良や精神的不安定などから、仕事上で支障をきたすことがあった。これ以上、芸能活動を支えることは不可能」などとして、所属事務所の契約を解除されていた。

２８日に川口オートレース場で行われた「ＧＩ開設５７周年記念グランプリレース」で、人気アイドルグループＳＭＡＰの元メンバー、森且行（３４）＝川口＝が念願のＧＩ初優勝を果たした。　残り４周で首位に立ち、うまく逃げ切った森はウイニングランでガッツポーズ。「やっとＧＩを取れた。遅くなってすいませんでした」と端正な顔をほころばせて喜んだ。　芸能界から転身し、デビュー１３年目。昨年は獲得賞金約４５６０万円で全国１０位とトップ選手に成長した森は「この勢いで２月のＳＧ（全日本選抜）も優勝できるように頑張る」と先を見据えた。

天洋食品の冷凍庫から「ひとくち餃子」などを積み、同工場を出る警察車両（右奥）＝０８年２月、中国河北省石家荘市（共同） 【北京＝野口東秀】中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安当局が製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の男性従業員ら３人前後を容疑者として絞り込み、事情聴取していることが１７日までにわかった。中国筋が明らかにした。　容疑者の一人はギョーザを冷凍庫で保管する段階にかかわっていた従業員とみられ、昨年秋の時点ですでに拘束されていた。当局は絞り込んだ男らが共謀した可能性を視野に入れている。しかし供述はあいまいで、容疑を認めていないという。　当局は容疑が完全に固まっていないため、事情聴取のための拘束という形で釈放、再拘束を繰り返して調べているが、毒物混入を立証できる物証に欠けているもようで、解決までにはなお時間がかかる可能性がある。　事件をめぐっては、製造過程での混入を指摘する日本側と、「工場

中学生の少女を監禁し、乱暴したとして、静岡県警富士署は１１日、逮捕監禁と強姦（ごうかん）の疑いで、ペルー国籍の製紙工、ロドリゲス・ヤギ・ホルヘ・ルイス容疑者（２４）＝富士市石坂＝を逮捕した。大筋で容疑を認めているという。　同署の調べでは、ヤギ容疑者は１０日午前１１時２０分ごろ、同市内の住宅街で、犬の散歩をしていた近所に住む女子中学生（１５）を無理やり車に押し込み、市内の自宅マンションの一室まで連れて行き、１時間近く監禁、乱暴した疑い。少女はすきを見て脱出。帰宅した少女から話を聞いた母親が近所の交番に連絡し、発覚した。

１１日付の上海夕刊紙、新民晩報などによると、上海、北京、南京など中国各地で最近、米国系メーカーが生産したドッグフードを食べたペット犬が肝不全になり、死ぬケースが相次いでいる。発がん性のあるカビ毒アフラトキシンによる中毒死とみられ、昨年１２月末までに１００匹近くが死んだとの報道もある。　上海の販売業者は新民晩報に対し、品質に問題があったことを認め、回収作業を行っていると説明した。メーカー側も原因の調査を進めているという。　同紙によると、問題のドッグフードは「優格」というブランドで昨年８～９月に生産された。生産場所は不明。　上海の女性が飼っていた犬は最近、このドッグフードを食べた後、下痢や吐血などの症状を示した。診察した獣医師はアフラトキシン中毒の疑いがあると指摘したという。（共同）狂犬病相次ぎ、犬１万匹捕殺

朽ち果てた建物などをテーマにした「廃虚写真」をめぐり、写真家の丸田祥三氏（４４）が、写真を模倣されたとして同業の小林伸一郎氏（５２）を相手取り、写真集の差し止めや損害賠償などを求める訴えを９日、東京地裁に起こした。　　訴状によると、丸田氏は平成４年以降、個展や写真集などで廃虚や廃線などの写真を公表しているが、小林氏の写真集から被写体や構図が似た写真が散見されると主張。旧丸山変電所（群馬県）や足尾銅山跡地（栃木県）の周辺建物など５点について、「（小林氏が）作品をまねて撮影したのは明らか」などとしている。　会見した丸田氏は、廃虚の発掘には多大な労力があると訴え、「モノ作りする人を踏みつけにしている。偽の作品は二度と出さないでほしい」と話した。　小林氏は代理人を通じて「何万枚の写真の一部の数枚の被写体がたまたま共通するだけで事実無根だ。（訴えは）先に撮影した被写体をほかの写真家が撮影してはならな

日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。（酒井充）　オリックスグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の推進派とされただけに「お手盛り」批判は否めず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。　「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」　鳩山氏は７日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。　鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは６日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な

植物の光合成を担う葉緑体が、細胞増殖や核ＤＮＡの複製を制御していることを千葉大大学院園芸学研究科の田中寛教授らが突き止めた。葉緑体などの細胞内小器官は核に従属的であるとされてきた定説を覆す成果で、真核生物の進化の仕組みを探る手掛かりになるという。米科学アカデミー紀要（電子版）に６日、掲載された。　植物や動物などの真核生物の細胞内にある葉緑体やミトコンドリアは、１０億年以上前に細胞内に入り込んだバクテリアの名残とされる。バクテリア遺伝子の大半は核に奪われ、エネルギーの生産工場として核に支配されていると考えられてきた。　田中教授らは、原始的な藻類「シゾン」を使った実験で、葉緑体と核の関係を詳しく調べた。その結果、葉緑体のＤＮＡが複製されない条件下では核ＤＮＡの複製も起こらず、葉緑体が核に対して積極的な役割を担っていることが判明。　さらに、葉緑体で合成されるテトラピロール類という化合物の一種が、

【法廷から】「これはアートだ」…電車落書きの外国人男の“イタイ”弁明 (1/2ページ) 2008.12.21 11:57 「自分たちのアート（芸術）を日本の人にも理解してほしかった」―。地下鉄電車などにスプレー塗料で落書きをしたとして、器物損壊などの罪に問われたスロバキア国籍のダリボラ・スピシアク被告（２６）とハンガリー国籍のタカチ・ビクター被告（２６）は、１８日に大阪地裁で開かれた初公判で来日した動機をこう訴えた。２人はイギリスやドイツなど世界各国で落書きを繰り返す国際落書きグループのメンバーという。欧州各地では「悪ふざけ」か「芸術」の一環として大目にみられてきたようだが、日本で待っていたのは「逮捕」という厳しい現実だった。 約２カ月に及ぶ長い勾留（こうりゅう）生活がこたえたのか、やつれた表情で法廷に現れた２人。いずれも１８０センチ以上のすらりとした体格で、栗色の頭髪に彫りの深い顔立ち

【衝撃事件の核心】振り込め詐欺被害金“横取り”狙った裁判所書記官　その「ある嗜好」　 (1/5ページ) 2008.12.21 10:00 全国の凍結口座に眠る５０億円もの犯罪被害金を現職の裁判所書記官は狙ったのか。架空人物になりすまし、判決文まで偽造して振り込め詐欺の被害金を盗み取っていた京都家裁書記官、広田照彦容疑者（３６）は容疑を認め、「１人でやった」と供述。北海道や東京、大阪などの裁判所にもニセ判決文を送りつけて犯行を繰り返していた疑いが出ている。被害者救済法とシステムを逆手にとった犯行は周到そのもので、書記官でなければできないものだったが、もうひとつ、容疑者のある“嗜好”も影響していたようなのだ…。　かいくぐられた凍結口座　発覚の端緒は、振り込め詐欺の被害者からの問い合わせだった。　「凍結された口座にあるはずの、私のお金がない－」　振り込め詐欺にだまされ、金を振り込んでしまった宮

宇都宮市で乗用車に女性が引きずられ死亡した事件をめぐり、ＮＨＫが１７日午後８時４５分の首都圏ニュースで、通報者の映像を容疑者と間違えて放送していたことが分かった。１７日午後１１時４５分のニュースで訂正、謝罪した。　ＮＨＫによると、警察の捜査に立ち会っていた通報者を、酒気帯び運転などの疑いで逮捕された容疑者と勘違いし、容疑者とのテロップを付けて放送したという。　ＮＨＫは「大変申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。

大西洋に浮かぶ英領バミューダ諸島の南方１２００キロ沖合で、１２人乗りの小型旅客機が１５日から行方不明となり、飛行機や小型船が突然消えてしまう伝説のあるバミューダ・トライアングル内だったことから米メディアが「魔の三角地帯の再来か」と騒ぎ始めた。　旅客機は１５日にドミニカ共和国を離陸後、英領タークスカイコス諸島付近で緊急信号を出してレーダーから消えた。　米マイアミの沿岸警備隊が航空機などを出動させて約１万３０００平方キロメートルに及ぶ海域を捜索したが何の痕跡もなく、米紙は「魔の海域で謎の消失」と伝えた。警備隊は嵐に巻き込まれた可能性を示唆し「超常現象説は採らない」と述べた。　バミューダ・トライアングルはマイアミ、プエルトリコ、バミューダ諸島を結ぶ三角形の海域。かつて航空機などが原因不明のまま消失したとされたが、多くはハリケーンなどに巻き込まれた事故であることが分かっている。（共同）