国勢調査の回答率は81.3％ ネット・郵送ともに前回超え
総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3％だったと発表した。このうちネットでの回答率は39.5％、郵送での回答率は41.8％。2015年の前回調査（全体71.0％、ネット36.9％、郵送34.1％）を上回った。 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年おきに実施。15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。 20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日としていたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。 災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。 関連記事 国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長 10月20日まで 総務省が、国勢調査の回答期限を延長
国勢調査の回答率低調 武田総務相が協力呼びかけ | NHKニュース
9月14日から始まった国勢調査の回答率が低調となっていることについて、武田総務大臣は広報活動を強化する方針を示すとともに、改めて調査への協力を呼びかけました。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答が始まりましたが、24日現在の回答率は18.8％と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ、17ポイント余り低くなっています。 武田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「コロナ禍の難しい状況の中で、自治体や調査員の皆さんには最大限の尽力をいただいている。今後、テレビCMやネット広告の頻度を増やすとともに、自治体と連携してしっかり取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで、「インターネットでの回答はパソコンやスマートフォンを使って短時間で可能だ。感染防止のためにも、できるかぎりネット回答をお願いしたい」と述べ、改めて調査への協力を呼びかけまし
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