先週、安倍政権が今国会での裁量労働制の拡大を断念した。裁量労働制の対象を営業職や管理職に広げようという案は、働き方関連法案から切り離され、来年以降に延期となると報道されている。 このことを受けて、日本商工会議所や経団連、経済同友会のトップらが軒並み「残念」「遺憾」と発言していた。大企業からすれば、残業代を合法的に節約し、長時間労働を可能にする手法を拡大できなかったことは確かに「残念」なことだろう。 一方で、裁量労働制の利用や拡大を推進してきたのは、こうした財界だけではない。裁量労働制の裏で暗躍している「専門家」がいることは、意外と知られてない。それは、企業の労務を代行する社会保険労務士である。 本記事では、ブラック企業の手口として定着しつつある裁量労働制の違法な「活用」で、悪質な社会保険労務士が果たしている知られざる役割や実態を紹介したい。 (本記事であらかじめ断っておきたいことは、これら
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