昔買った土地を売らないかといわれて（原野商法の二次被害）事例 30年ほど前「絶対に値上がりする。」といわれて購入した土地を、買い手がつかないため持ったままでいた。 ある日、土地活用の管理会社を名乗る業者から、「昔買った別荘地を売らないか」と、電話がかかった。 自宅に説明に来て、「広告掲載すれば、半年以内に必ず土地は売れる」と費用を提示された。 いったんは契約をしたが、よく考えると不審なので解約したい。 原野商法とは、「別荘地として値上がりする」とか、「まもなく駅ができて便利になる」などといって、ほとんど価値のない土地を高額で売りつける商法で、1970年頃から社会問題となり、1980年代後半には警察による摘発が相次ぎました。 今もその土地を所有しており、税金の支払いや土地の管理に困り、できれば売却したいという原野商法の被害者を狙って、新たな契約をさせる二次被害が発生しています。 こうした二次被害が発生しているのは、以前土地を購入した際の顧客リスト
