最近SNSに増殖してきた「◯◯歳起業家 自由な生き方で月◯◯万円を稼いでます☆」は本当に稼げているのか - BAYAREAD ─読書記録と忘備録─
最近、youtubeやTwitter、様々なサイトのサイドバーの広告でよく見かけるようになった人たちがいます。こういう人たちです。 彼らの多くは20台前半で、”起業家”を自称しています。どうやら彼らは、誰にも縛られない”自由な生き方”をしているのに、毎月数十万円を稼いでいるようです。なんてうらやましい。 たいていの場合はTwitterのプロフィールにリンクが貼られており、クリックすると彼らのHPに飛びます。そのペラページでは、彼らがどうやってその羨ましい生活を手に入れたのか、今に至るまでのサクセスストーリーがこれでもかと書いてあります。 そしてページの下部には情報商材の購入ややメルマガの購読を申し込むフォームがデカデカと掲載されています☆ こういった情報商材やメルマガの販売は、インターネッツの黎明期から存在していました。ヤフオクを使った情報商材販売なんて、すごく活気がありましたねぇ。それ以
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報・新潟］佐渡汽船のジェットフォイル、1月25日は全便欠航 カーフェリーは就航予定（1月25日午前6時30分時点）
昔買った土地を売らないかといわれて（原野商法の二次被害）
事例 30年ほど前「絶対に値上がりする。」といわれて購入した土地を、買い手がつかないため持ったままでいた。 ある日、土地活用の管理会社を名乗る業者から、「昔買った別荘地を売らないか」と、電話がかかった。 自宅に説明に来て、「広告掲載すれば、半年以内に必ず土地は売れる」と費用を提示された。 いったんは契約をしたが、よく考えると不審なので解約したい。 原野商法とは、「別荘地として値上がりする」とか、「まもなく駅ができて便利になる」などといって、ほとんど価値のない土地を高額で売りつける商法で、1970年頃から社会問題となり、1980年代後半には警察による摘発が相次ぎました。 今もその土地を所有しており、税金の支払いや土地の管理に困り、できれば売却したいという原野商法の被害者を狙って、新たな契約をさせる二次被害が発生しています。 こうした二次被害が発生しているのは、以前土地を購入した際の顧客リスト
Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは | Token Spoken
Paypalが、ついに自社の少額決済サービスであるPaypal Micropaymentsを提供開始しました。 残念ながらまだ日本語コンテンツはありませんが、既に円決済には対応しているようです。 通常、Paypalの円決済では手数料が3.6% + 40円ですが、このMicropaymentsを使用するとその手数料が5.0% + 7円となります。 それだけではわかりにくいので、通常手数料とMicropaymentsの手数料をグラフで比べてみることにします。 Paypal通常手数料と少額決済手数料の比較 手数料の分岐点を計算すると、 X * 3.6% + 40 = X * 5.0% + 7 X = 2357.1 すなわち、単価2,357円までの決済であれば、このMicropaymentサービスを使うと手数料が下がると言う事です。 たとえば、単価（ticket price）が1,000円の場合、
痛いニュース(ﾉ∀`):在日韓国・朝鮮人対象の“住民税減額措置”を利用し、伊賀市の前総務部長が１８００万円着服か…三重
1 名前：はぶたえ川 ’ー’川φ ★ 投稿日：2007/11/11(日) 11:28:20 ID:???0 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。 関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市） と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で 始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、 最近まで続けていた。 ２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に
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