中日新聞:「エネルギー選択」の虚構 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 「エネルギー選択」の虚構 週のはじめに考える Tweet mixiチェック 2012年9月2日 ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。 まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。 野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。 夏の電力は余っていた ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
＜野田首相＞臨時国会で所信表明 増税「現世代で負担」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
第１７８臨時国会が１３日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。 ◇脱原発と原発推進「対立は不毛」 首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた宮城県南三陸町職員の遠藤未希さん、東京電力福島第１原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る和歌山県那智勝浦町の寺本眞一町長らの姿を「忘れてはならない」と称賛。鉢呂吉雄前経済産業相が「被災者の心情に配慮を欠いた不適
アジア全体の電力をつなぐ「スーパーグリッド構想」--孫正義氏が語る
9月12日、太陽光や風力などの自然エネルギーの普及拡大を目的とした「自然エネルギー財団」の設立イベントが都内で開かれた。イベントの冒頭で挨拶した財団設立者の孫正義氏は、将来的なエネルギーの方向性や2030年へ向けた新エネルギービジョンについて語った。 孫氏はまず、過去に起きたエネルギーのパラダイムシフトを振り返った。1970年代、日本のエネルギー源の約7割を石油が占めていたが、1973年に発生したオイルショックにより石油依存からの脱却が求められた。その後、原子力や天然ガスの比率を増やしたことで、2008年時点の日本の石油依存度は当時と比べて約4割減少したという。孫氏はこれを第1のパラダイムシフトだったと語る。 また政府が策定した「エネルギー基本計画」では、2030年までに原子力発電の比率を53％まで高めるという目標が掲げられていたが、福島第一原発事故によりこれを見直さざるを得ない状況となっ
全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
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