WRAPUP1: 野田首相、消費増税「やり切ることなく日本の将来ない」 党大会で決意表明首相は東日本大震災からの復興や原子力発電所事故への対応に向け、今年１年が「野田政権にとって、日本にとって正念場の年」と指摘。被災地復興や原発事故で大きな被害を受けた福島県の「再生に全力を挙げる」方針を表明した。 同時に現在、経済連携の推進や沖縄の普天間基地移設問題に加え、一体改革という「あまり人気のない政策の実行を訴えている」と説明し、政策推進の必要性をあらためて強調。「与党も野党もない。政治全体の責任が問われている」と、野党にも責任があるとして協議に応じるよう訴えた。 経済問題については「年末から欧州で不気味な風が吹いている。対岸の火事ではない。風と炎は日本列島にも届きかねない」と危機感を示し、雇用確保へ新成長戦略の推進や農林漁業の再生が必要と言及。「経済の立て直しと雇用の確保こそ、大震災からの復興や日本再生の第一歩となる」として「不退転の決意」で臨む考えを示した。
