３０兆ベクレルの放射性物質、海に直接流出か （読売新聞） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所から汚染水が海に流出している問題で、東京電力は２１日、事故直後に原子炉建屋で発生した極めて濃度の高い汚染水が、海に向かう配管・ケーブル用のトンネルを通じて、直接、流出している可能性が高いと発表した。 これまでに流出した放射性物質の総量が最大３０兆ベクレルと推計されたためだ。東電が事故前に平常時の基準として定めていた放出限度（年間２２００億ベクレル）を大幅に超える量という。 東電は２２日から、流出経路として疑う２、３号機のトンネルから汚染水を抜き取る作業に着手する。しかし、汚染水の抜き取り可能なトンネルは一部にとどまり、流出が止まるかどうかは不明だ。東電は「流出に伴う汚染の影響は、防波堤や水中カーテンで仕切られた福島第一原発の港湾内にとどまっている」と説明する。
中日新聞:「エネルギー選択」の虚構 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 「エネルギー選択」の虚構 週のはじめに考える Tweet mixiチェック 2012年9月2日 ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。 まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。 野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。 夏の電力は余っていた ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担
【原発再稼働】原発ゼロ「何とかなる」 再稼働問題で菅氏 - MSN産経ニュース
菅直人前首相は２日、静岡県湖西市内で講演し、原発再稼働問題に関し「場合によっては国民もかなり我慢しないといけない。しかしそういう気持ちをもって対応すれば、止まった状態でもこの夏、何とかなると思う」と述べた。また、「脱原発を進めるかの判断は国政選挙、皆さんの一票で日本の方向を決めるのが重要だ」と述べ、次期衆院選や来年夏の参院選の争点にすべきだとの認識を表明した。
原発の停止で日本経済は何を失ったのか
福井県おおい町にある関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼働問題が、大詰めを迎えている。耐震性などについてのストレステストを終え、原子力安全委員会は「再稼働は妥当」との判断を示し、残るは地元の説得だ。ところが原発と無関係な大阪府市統合本部が、再稼働に強硬に反対している。大阪市の橋下徹市長 はツイッターで次のように書いている。 昨夏も今冬も、あれだけ電気が足りないと電力会社は喧伝しながら、結局安定供給です。今、関西は原子力発電は０状態ですが、安定供給状態です。いったいどれくらい足りないのか真実はやぶの中です。そうすると②電力会社の儲けのための原発政策かと疑ってしまいます。 去年の夏、原発が止まっても「安定供給」が維持できたのは、電気事業法第27条による電力使用制限が行なわれ、企業に「15％節電」が強制されたからだ。関電の説明資料によれば、原発を再稼働しない場合、今年の夏の電力消費量のピーク
時論公論 「どうなる―この夏の電力需給」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
現在、日本にある50基の原発のうち、唯一稼働していた北海道電力の泊原発3号機が、あす（5日）の深夜に定期検査のため運転停止し、すべての原発が停止する事態となります。今夜は、原発に頼ることが出来ない状況下で、この夏の日本の電力需給がどうなっていくのか、考えてみたいと思います。 この夏の電力需給の見通しと、その対策は、現在、政府のエネルギー環境会議のもとで、検討が続けられておりまして、今月中旬にも発表される見通しです。 この会議に示された、沖縄電力を除く全国9電力会社の需給見通しを見ますと厳しい実態が浮かび上がってきます。この数字は大飯原発が、仮に再稼働しなかった場合、つまり日本列島で原発が一基も動かないという場合を想定した需給状況を表す数字＝予備率です。 予備率と言う言葉の意味ですが、真夏の電力需要のピーク時に、供給力にどのぐらいの余裕度があるかを示す数字です。この計算のもとになっている前
＜野田首相＞臨時国会で所信表明 増税「現世代で負担」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
第１７８臨時国会が１３日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。 ◇脱原発と原発推進「対立は不毛」 首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた宮城県南三陸町職員の遠藤未希さん、東京電力福島第１原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る和歌山県那智勝浦町の寺本眞一町長らの姿を「忘れてはならない」と称賛。鉢呂吉雄前経済産業相が「被災者の心情に配慮を欠いた不適
菅直人 vs. 経済産業省の戦いが壮絶になって来た
福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が
全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
求められているのは「太陽光」ではなく「新しい電力」 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年06月01日13:18 求められているのは「太陽光」ではなく「新しい電力」 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) SONYが克服しなければならないのは、個人情報流出によって傷んだブランドの信頼を回復することよりも、イノベーションが生み出せなくなったことだというAFPの記事がありました。確かに、ウォークマン以来、SONYにはイノベーションらしいイノベーションを生む力を失ったようにも感じます。 人びとのSONYブランドに対する期待は、独創であり、イノベーションであることはいうまでもなく、SONYはその期待に応えない限り、どんどんブランド価値は劣化していきます。復活の鍵がイノベーションだというのは共感できるところです。 サイバー攻撃に苦闘のソニー、復活のカギは「イノベーション」 国際ニュース : AFPBB News : SONYがイノベーション
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
