2011年09月07日18:09 カテゴリ経済テクニカル 今は「デフレ」ではない 野田首相がQBハウスに行ったことが、予想外に反響を呼んでいる。よくあるのが「どじょう内閣の総理は1000円床屋でデフレに貢献」という類の話で、これは大西宏氏も指摘するように単純な事実誤認である。散髪の料金が下がるのは相対価格の低下であって、一般物価の下がる「デフレ」ではない。日本で起こっている物価下落の大部分は、図のように相対価格の低下である。 これは去年の「アゴラ」の記事でも書いた話なので繰り返さないが、両者がどこまで明確に区別できるかはややこしい問題である。現在の主流であるニューケインジアン理論では、物価水準Pは部門iの相対価格piの集計だから、P=Σpiであり、「デフレ」と相対価格の低下は理論的には区別がない。 池尾さんの記事でも指摘されているように、理論的には金融政策の役割は硬直的な価格の調整を促進す
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