NECは16日、7月に希望退職者を募ると発表した。同社は1月下旬に国内外で1万人分(グループ外への業務委託5000人分含む)の人件費削減を発表したが、今回の募集はその一環。人員削減により収益構造の改善を急ぐ。人事・総務などスタッフ部門と携帯電話事業部門、プラットフォーム事業の一部部門に在籍する、40歳以上で勤続5年以上が対象。募集人数は定めておらず、「募集結果については退職
(英エコノミスト誌 2012年2月18日号) かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値(株式時価総額)を3分の2も失った(図参照)。 一体何が各社を苦しめているのだろうか? 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
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