逗子市が指定管理者制度への移行を目指し今議会に提出していた市立図書館の条例改正案について、市議会教育民生常任委員会は13日、賛成少数で原案を否決した。公募を行わず市の出資会社への委託を前提としていることや、パブリックコメント(市民意見募集)も実施しないなど、市の手法に市議らが懸念を示した。 市は2012年に策定した民間委託ロードマップに、市立図書館の指定管理者制度への移行を明記。指定先として、51%の株を保有する人材会社「パブリックサービス」を指名した。 市が同社を指名するのは、現在の図書館職員の雇い止めを回避するのが理由という。市要綱では、非常勤職員の雇用は最長10年と定めている。来春で新館開館から10年を迎える同図書館は、運営ノウハウを培ったベテラン職員らが退職することになる。 民間委託すれば同じ職員を雇い続け、市民サービスを維持向上できる。さらに出資会社であれば市の意向も反映さ