朝日新聞デジタル：成年後見制度めぐる違憲判決、安倍政権が控訴 - 社会成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決について、安倍政権は２７日、東京高裁に控訴した。後見人が付いた人の選挙権を拡大する制度改正には時間がかかるため、違憲判決が確定して地方選挙の事務に支障が出ることを避ける狙い。 公選法を所管する新藤義孝総務相が同日夕に記者会見し、控訴の方針を明らかにした。新藤氏は「新たな立法措置を含めて検討するには一定の時間がかかる。（違憲判決が確定すれば）全国各地の選挙で取り扱いに混乱が生じる」と説明。一方、制度改正について「与党中心に検討を進めており、政府も支援したい」と語った。 政権に控訴しないよう求めていた公明党の北側一雄・政治改革本部長は２７日、記者団に「極めて残念な判断だ。この国会中にも公選法改正ができるよう取り組みたい」と語った。 関連リンク成年後見「違憲」、控訴方針 選挙権なし見直しも並行
