大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が29日のヤンキース戦で2打席連続のホームランを打ち、両リーグを通じて単独トップに立ちました。 大谷選手は先発登板を翌日に控えた29日のヤンキース戦も2番・指名打者で先発出場しました。 1回の第1打席は、インコース高めの速球につまりライトフライでしたが、3回の第2打席では低めの変化球をとらえて右中間へ3試合連続となる今シーズン27号のソロホームランを打ちました。 大谷選手はこの時点で、ホームランの数で両リーグを通じ、単独トップに立ちました。 さらに5回、ノーアウト一塁で迎えた第3打席では、インコース高めの速球を振り抜き、鋭いライナーでライトスタンドへ2打席連続となる28号ツーランを打ち、ベーブ・ルースゆかりのヤンキースタジアムで前日に続いてファンを沸かせました。 大谷選手が1試合に2本のホームランを打つのは、今月18日以来で、大リーグでは通算5回目です。

過度の疲労のため入院して静養していた東京都の小池知事は、30日朝、退院しました。 来月1日以降、当面は登庁せずにテレワークで公務を行うということで、小池知事は「早期に体調を全快させ、公務を行うことができるよう引き続き、体調管理に努めていきます」とするコメントを出しました。 過度の疲労のため今月22日から都内の病院に入院して静養していた小池知事は、入院から9日目となる30日朝、退院しました。 都によりますと、医師の判断で、来月1日以降、当面は登庁せず、テレワークで公務を行うということです。 退院に際して小池知事はコメントを出しました。 この中で「新型コロナウイルス対策のなか、東京オリンピック・パラリンピックの直前という大切な時期に公務を離れ、多くの方々にご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」としています。 そのうえで「体調もいくぶんか回復しました。早期に体調を全快させ、公

ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 １つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るっていたコンピューターウイルス、エモテットのネットワークの拠点だった。 翌1月27日、ユーロポール＝欧州刑事警察機構は、オランダとドイツ、フランス、リトアニア、カナダ、アメリカ、イギリス、ウクライナの8か国の治安当局などとの合同捜査で、エモテットを拡散させるネットワークの情報基盤に侵入して制圧、内部から停止させたと発表した。 作戦名は「Operation LadyBird」（テントウムシ作戦）。 エモテットを配信していた犯罪グループが「Mealybug（コナカイガラムシ）」と呼ばれていたことから、天敵であるテントウムシの名前がつ

脂肪の多い食べ物を食べて肥満になったマウスで、薄毛や脱毛の症状が進むメカニズムを東京医科歯科大学などのグループが突き止めたと発表しました。 この研究は、東京医科歯科大学と東京大学などのグループが国際的な科学雑誌の「ネイチャー」電子版で発表しました。 グループでは、生後22か月の大人のマウスに脂肪が多く含まれた餌を与えて、生活習慣が毛の再生にどのように影響しているかを調べました。 その結果、脂肪の多い餌を1か月ほど与え続けたマウスは毛が薄くなる症状が確認されたのに対して、通常の餌を与えたマウスでは大きな変化はみられませんでした。 毛は、毛穴にある「毛包幹細胞」と呼ばれる細胞によって再生されますが、グループが詳しく調べたところ、脂肪の多い餌を食べ続けたマウスは、毛包幹細胞の中に中性脂肪がたまることで、この細胞が表皮などに変化していることが分かったということです。 薄毛や脱毛は加齢で起こることが

中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして、警察に資金が凍結されて運営資金が底をつき、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると発表しました。 リンゴ日報は、香港が中国へ返還されたあとも保障されてきた「言論の自由」の象徴とされてきただけに、発行停止は市民に大きな衝撃を与えそうです。 リンゴ日報は、23日にニュースサイトで、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると明らかにしました。 インターネットでの記事の配信も24日夜には停止するということです。 リンゴ日報をめぐっては、外国の組織などに対し、中国や香港の政府に制裁を科すよう呼びかけたとして、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いで先週、編集部門のトップら5人が警察に逮捕されたのに続き、23日に、中国問題に関する社説などを執筆していた「主筆」も逮捕されました。 リンゴ日報は、警察に資金

国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14％で、6年連続で過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。 倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。 女性の合格者は561人で全体の30.6％となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。 一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。 東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30％を占めていましたが、

来月開幕する東京オリンピックについて、大会組織委員会などは会場の収容定員の50％以内で1万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めました。 一方で、8月に開幕する東京パラリンピックについては来月16日までに観客の扱いを改めて決めることになりました。 東京大会の観客をめぐり組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者はことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、残された焦点となっていた国内の観客の扱いを決めるため21日、改めて5者による会談を開きました。 会談では、新型コロナウイルスの感染対策にあたる専門家の有志が先週、無観客での開催が望ましいなどと提言したことを踏まえて議論された結果、東京オリンピックは会場の収容定員の50％以内で1万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めました。 ただ、学校連携のチケ

テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂なおみ選手は、大会の主催者の発表のあと、自身のツイッターに「怒りは理解の欠如。変化は人々を不快にさせる」という内容を投稿しました。 今後の四大大会 出場停止処分の可能性も 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主催者は連名で声明を発表し、「試合の結果に関わらずメディアに関与することは選手としての責任であり、その責任は選手がテニスとファン、そして自分自身のために負うべきものだ」としたうえで、大坂選手が今後も会見に応じない場合は

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司

中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が関与した疑いがあるサイバー攻撃で、岐阜県などの自治体や大阪のテレビ局も攻撃を受けていたことが分かりました。いずれも同じパソコン管理用のソフトを使っていて、警視庁は、中国側がソフトの欠陥を把握したうえで情報を盗み取ろうとした疑いがあるとして捜査しています。 2016年から2017年にかけて、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、日本のおよそ200の企業や研究機関などに対し、大規模なサイバー攻撃を行っていた疑いが明らかになり警視庁は先月、レンタルサーバーを偽名で契約していた中国人の男を書類送検しました。 これまでに、JAXA＝宇宙航空研究開発機構や、大手電機メーカーなどがサイバー攻撃を受けたことが分かっていますが、新たに岐阜県など複数の自治体や、大阪のテレビ局にも攻撃が行われていたことが関係者への取材で分かりました。 いずれも組織内のパソコンを管

新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ

サイバー空間で“最恐”と呼ばれた、コンピューターウイルス、エモテット。 かつてないほど猛威を振るっていたこのウイルスが、ことし1月、制圧された。 日本を含む世界の200以上の国と地域の端末が感染、25億ドルの損害をもたらしたとされる。 世界8か国の捜査機関のおよそ2年間に及ぶ合同捜査の結果だったが、そこに日本の捜査機関の名前はなかった。 だが、この作戦には、日本の有志のホワイトハッカーたちの活動が、大きく寄与していた。 “最恐ウイルス”VS“ガーディアンズ” その知られざる戦いを追った。 （ネットワーク報道部記者 鈴木有） ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 一つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るって

石川県で、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回受けた人が感染していることが確認されました。 感染が確認されたのは、金沢市の県立中央病院に勤める派遣社員で、3月13日と4月3日に医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種を受けたということです。 県は、性別や年齢については明らかにしていませんが、症状はなく、感染者と接触があったため検査を受けたところ感染が確認されたということです。 厚生労働省によりますと、2回接種を終えた人の感染が国内で確認されたのは初めてと見られます。 厚生労働省は「海外でも接種を終えた人の感染が確認された事例はある。ワクチンを接種すれば感染のリスクを減らせるが、リスクを完全になくすことまではできないので、接種を終えたあとも感染対策を続けて欲しい」としています。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、詳しく説明する文書を公表しました。 1【はじめに】 私と眞子様の結婚は平成30年（2018年）2月7日に結婚関係儀式等の延期が発表されて以来延期されていますが、令和2年（2020年）11月13日に公表された、眞子様が書いてくださった文書にもありますように、私と眞子様の気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません。 ただ、この文書で結婚に関する具体的な事柄に触れることはしていません。 予めお伝えしておきたいと思います。 平成31年（2019年）1月22日以降、長らく私から何かを公に発信するということをほとんどしてきませんでした。 それもあって、私の母と元婚約者の方との金銭トラブルと言われている事柄がどのようになっているのか、見えない状態が続いてきました。 この文書は、私や母と元婚約者

競泳女子100メートルバタフライで優勝し、東京オリンピックのメドレーリレーの代表に内定した池江璃花子選手。 レース後のインタビュー全文です。 レース直後、NHKの中継で今の気持ちを聞かれた池江選手。 「まさか、100（メートル）で優勝できると思ってなかったですし、5年前のオリンピック選考会よりも、ずっと自信もなかったし、自分が勝てるのは、ずっと先のことだと思ってたんですけど。勝つための練習もしっかりやってきましたし、最後は『ただいま』っていう気持ちでこのレースに入場してきたので、自分がすごくつらくてしんどくても、努力は必ず報われるんだなんていうふうに思いました」 「予選準決勝でターンが合わずに改善点が逆にあると思ってたので、57秒台は出ると思ってなかったですし、リレーの派遣タイムも切れると思ってなかったので、すごくうれしいです」 「正直この100（メートル）のバタフライは一番戻ってくるのに

新型コロナウイルスの感染拡大で都心に通わず、自宅でリモートワークをするなどライフスタイルの変化を背景に、東京都で人口減少が続く中、25年ぶりに23区すべてで人口が前の月を下回ったことが分かりました。 東京都の人口は、3月1日現在の推計で1394万2024人と、前の月と比べて1万人余り少なくなり、去年8月以降、8か月連続で前の月から減少しました。 23区だけをみると、すべての区で前の月を下回りました。 23区すべてで前の月を下回るのは1995年8月以来、25年7か月ぶりです。 減少の幅が最も大きかったのは、 ▽江戸川区で951人 次いで、 ▽世田谷区で948人 ▽板橋区で805人などとなっています。 また、ほかの道府県から転入した人より転出した人のほう多い「転出超過」も顕著で、先月1か月間は墨田区を除く22の区で「転出超過」となりました。