米、中国への圧力強化へ 北朝鮮取引企業への制裁も検討：朝日新聞デジタル北朝鮮の核開発問題を巡り、トランプ米大統領が６月末、北朝鮮に影響力を持つ中国への圧力強化に踏み出す方針を決めていたことが分かった。核・ミサイルの開発に関わる北朝鮮企業と取引をする十数の中国の企業・個人への金融制裁も新たに検討しているという。米政府関係者が明らかにした。 ７日にドイツで始まる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）にあわせて予定されている米中首脳会談を控え、中国側を揺さぶることで北朝鮮問題での協力を引き出す狙いがある。しかし、北朝鮮の安定を重視する中国側は「十分な対応をしている」との姿勢を崩しておらず、米中関係の緊張が高まっている。 米政府関係者によると、トランプ氏は６月２３日、ティラーソン国務長官とマティス国防長官と面会。その２日前に米中両政府が初めて開いた「外交・安全保障対話」の報告を受けた。対話で米側が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与する北朝鮮企業を支援する十数の中国の銀行や
