Suicaの乗降履歴事例を引き合いに、法制度改正求める声相次ぐSuicaの乗降履歴事例を引き合いに、法制度改正求める声相次ぐ 「パーソナルデータに関する検討会」第3回会合 「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年10月29日に第3回会合を開催した。経済同友会の伊藤清彦・常務理事と日本消費者協会の松岡萬里野理事長はともに、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例でパーソナルデータの流通に国民が不安を感じたとして、双方の観点から法制度の改正が必要だと述べた。 経済同友会の伊藤常務理事は、法制度について「プライバシー保護とビジネスの両立を図る枠組みは米国連邦取引委員会（FTC）の3原則をベースに検討すべきと考える」と指摘。また、日本消費者協会の松岡理事長も「パーソナルデータの利活用を否定するわけではなく、活用してよりよい技術の進展をしていただきたい」と述べた上で、パーソナル
