韓国の検察が、旅客船セウォル号沈没事故当日の「朴槿恵(パク・クネ)大統領の7時間」疑惑を報道した加藤達也前産経新聞ソウル支局長 を名誉毀損容疑で起訴した。加藤支局長が朴大統領個人を虚偽事実で誹謗しただけに起訴が避けられなかったと、検察は明らかにした。 海外メディアの報道も治外法権領域でないことを明確にした。 今回の事態は産経が自ら招いた。加藤前支局長の記事は独身の朴大統領が妻帯者と男女関係があるかのように誹謗した性格が濃厚だ。 市中に飛び交う疑惑を確認もせず無責任に送りだしたという非難から自由になれない。産経は訂正報道はもちろん、謝罪表明さえも真摯に しなかった。さらに加藤前支局長と産経は、普段から度が過ぎる嫌韓報道で批判を受けていた人物と報道機関だった。 名誉毀損は公表内容の虚偽、事実確認の努力、誹謗の目的性があるかどうかで判断される。単純な名誉毀損なら十分に起訴できる事案だ。 問題は、
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