産経新聞 9月10日(水)23時23分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000589-san-soci 大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、 松田順子・県教育委員長は10日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、 韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。(津田大資) 定例県議会本会議で、麻生栄作県議(自民)の一般質問に答えた。 この問題は産経新聞が7月22日付朝刊で報じた。県教委は翌23日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、 県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。 だが、県教組は予定通り同月25日から2泊3日の日程で、旅行を実施したという。 松田氏は