【国連の私物化か？】韓国政府関係者「日本に居住する韓国国民に大きな意味がある」、国連が韓国人に対するヘイトスピーチが差別なのか協議 - マサルのニュース【ソウル聯合ニュース】在日韓国・朝鮮人らを対象に日本で増えている差別発言やデモ問題が、国連で協議される見通しだ。 国連の人種差別撤廃委員会は１１～２９日にスイス・ジュネーブで開かれる第８５会期で、日本の「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する 国際条約（人種差別撤廃条約）」履行状況を審査する予定だ。会期中に政府報告書に対する審議を行い、会期末に勧告の意味合いを 持つ最終見解を採択する。 特に今回の審議では日本で広がっている韓国人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が人種差別なのかを協議する見通しだ。国連のＢ規約 （市民的および政治的権利）人権委員会は先月、人種や民族などを理由にした日本国内のヘイトスピーチに懸念を示し、差別をあおるあら ゆる宣伝活動を禁じるよう促した。 韓国政府関係者は人種差別撤廃委の審議について、「日本に居住する韓国国民に大きな意味がある。どのように進むのか見守っている」 と話
