【ウリナラ裁判】『韓国旅客船沈没事故』朴槿恵大統領「激怒」忖度の死刑求刑か 日本では理解し難き韓国“感情司法”＝産経新聞 - マサルのニュース
セウォル号の船内に多数の乗客を残したまま下着姿で警備艇に乗り移るイ・ジュンソク船長（右から２人目）＝４月（韓国海洋警察提供・共同） 韓国旅客船沈没事故 合同焼香所を弔問、セウォル号沈没事故の犠牲者に花を手向ける韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領 ＝２９日、ソウル郊外の安山（聯合＝共同） 沈没直前の韓国の旅客船セウォル号＝４月（韓国海洋警察提供・共同） 修学旅行中の高校生ら３００人以上の死傷者を出し、韓国の朴槿恵政権を現在も揺るがせている旅客船「セウォル号」沈没事故の刑事責任を問う裁判で、ソウル中央地検は先月２７日、船長のイ・ジュンソク被告に死刑を求刑した。 事故の重大性や社会に与えた衝撃の大きさなどから、「不作為による殺人」だとして死刑を求めた韓国検察。 その罪状の適用をめぐっては被害者や遺族の心情、国民感情などを受けたものとみられているが、中でも最も影響を与えたのは事故発生直後に「（船長ら
【こんな法律がまかり通るあたりスゲー】『韓国』親日派の土地帰属めぐる訴訟、韓国政府が勝訴＝朝鮮日報 - マサルのニュース
「親日派」とされる閔泳殷（ミン・ヨンウン）＝1870－1943＝の子孫が所有する忠清北道清州市の土地について、韓国政府が 国の帰属とするよう求めた訴訟で勝訴した。 清州地裁民事3部（イ・スンヒョン裁判長）は先月31日、法務部（省に相当）が閔泳殷の子孫5人を相手取って起こした土地所 有権確認請求訴訟で、原告の訴えを認める判決を下した。イ裁判長は「被告らはそれぞれの土地の持ち分の5分の1について、 所有権抹消登記または移転登記の手続きを取るように」と命じた。 今回の判決は、閔泳殷の子孫5人のうち、まず4人に対して下された。被告側は裁判に出廷しなかったため、口頭弁論が行わ れることはなかった。民事訴訟法では、被告が裁判に応じない場合、原告の勝訴を認めることになっている。 一方、子孫5人のうち残る1人については、公示送達（相手方との連絡が取れない場合、法的に文書を送達したものとする手続き） の手続
【もう国交断絶しかねーだろこれは・・・】『日韓』「反日」司法判断の流れ止まらず 個人への戦後補償を当然視 韓国・女子勤労挺身隊訴訟＝産経新聞 - マサルのニュース
【ソウル＝名村隆寛】日本企業を相手取った韓国での戦後補償問題に絡む裁判で３０日、４件目の賠償を命じる判決が出された。 １９６５年の日韓請求権協定で、「韓国側の個人の請求権問題は解決済み」とした日本政府の立場や、これに基づいた日本国内での判決を全面否定した判断だ。 ソウル中央地裁が３０日、被告となった機械メーカー「不二越」に言い渡した判決は、 「日本での判決は、朝鮮半島統治時の強制動員を不法とみなす大韓民国憲法の核心と対立し、これを認めることは韓国の社会秩序に反する」とし、日本での判決の効力は一切認めていない。 韓国では２０１２年５月に、最高裁が「韓日請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅していない」との判断を初めて示して以来、日本企業への訴訟が相次いだ。 今回を含むこれまで４件の判決には、いずれもこの最高裁の判断を基にしている。 こうした日本企業敗訴の判決が続くことで、韓国では、「個人への戦
【チンピラ企業だな】韓国LG、日本の中小企業に恫喝訴訟＆脅迫行為 韓国財閥と国家の異様な癒着ぶりが露呈 - マサルのニュース
佐々木奎一／ジャーナリスト 韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所で LG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を 紹介したい。 判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を 製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を 取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の 液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、LGディスプレイに改編。以下、LGD）が製造販売している液晶 ディスプレイの部品に、自社の技術が無断で使われていることに気付いた。そこでLGDに対して、特許
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