旧優生保護法 いきさつなど調べた国会の報告書案まとまる | NHK旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、当時のいきさつなどを調べた国会の報告書の案がまとまり、自治体に残っている資料から、福祉施設に入所する条件などとして手術が実施されていたことが確認されたとしています。 国の統計によりますと、平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで実施された不妊手術は、本人が同意したケースも含めるとおよそ2万5000人に上っています。 不妊手術を強制された人たちなどを救済するため、平成31年に成立した法律では、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法が制定されたいきさつなどを調査することが定められていて、12日、国会の調査室などが衆参両院の厚生労働委員長に報告書の案を提出しました。 家族の意向や福祉施設への入所条件として手術実施 それによりますと、全国の都道府県や市区町村に残っている資料から6550件の手術について調べたところ、家族の意向
