朝日新聞デジタル：維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。 維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。 関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見
維新の会：選挙公約 検討項目に首相公選制 首長と国会議員兼職も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。 維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正
【激動！橋下維新】「参院廃止」項目も検討 維新の衆院選公約策定 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約となる「維新版・船中八策」の策定過程で、政策の一つとして「参院の廃止」についても検討していることが１０日、維新関係者への取材で分かった。参院の形骸化が指摘される中、世論などを見極めながら盛り込むかどうかを判断するとみられる。 維新内部には、参院について、衆院と異なり解散がないことで中長期的な課題に取り組めるという本来の理念が失われているとの見方がある。衆院と同様に政党色が強まることで、ねじれ国会が生まれることにもつながっている。 一方、橋下市長は１０日、船中八策の中に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を盛り込む方針を明らかにするとともに、外交・安全保障では日米同盟を基軸とする考えも示した。 橋下市長は「国のアイデンティティーはしっかり意識するが、マーケットについては国境を意識しないのが基本方針」と強調。「自主独立の軍事力
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