「体に効く食べ物」企業の判断で表示ＯＫ 根拠は厳格に：朝日新聞デジタル食品がどう体にいいか示す「機能性表示」が今年度中に解禁される。消費者庁の検討会で新制度の骨格が固まってきた。今までは一部しか認めなかったが、政策を百八十度転換し、米国にならって企業側の判断で「骨の健康を保つ」といった健康維持効果の表示ができるようにする。ただし、根拠のない表示や宣伝を防ぐ対策も盛り込む方向だ。 「体脂肪を減らす」など食べ物の健康効果を直接的に示すのが機能性表示だ。現在は「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」の二つがある。トクホは商品ごとに国の審査で許可を得る。栄養機能食品はビタミン・ミネラル類の１７成分に限っている。 限定的なのは根拠のない表示を防ぐためだが、安倍政権が設けた規制改革会議では、企業にとって「使い勝手が悪い」とされた。昨年６月、成長戦略の一環で新制度導入が閣議決定され、消費者庁の検討会で制度作りが進められている。
