首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
【産経抄】８月３日 - MSN産経ニュース
久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。 ▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。 ▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。 ▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞
安倍外交のとてつもない凄さ （WiLL） - Yahoo!ニュース
習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。 特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？ ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？ それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。
【日本の解き方】霞ヶ関の走狗の批判は的外れだ 政治任用の事務次官人事 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は次期財務次官に木下康司主計局長を充てる人事を内定したと報じられた。このほか、外務省は河相周夫次官から斎木昭隆氏に交代、厚生労働省では村木厚子氏が次官になることが話題になっている。これらの次官人事の背景として政府や役所にどのような意向や力関係があったのだろうか。 事務次官人事は、もちろんその省庁の大臣の専管事項である。政治主導で政策を実現させようとする政治家大臣であれば、自らペーパーワークするわけにはいかないので、信頼のおける事務次官を選ぶのは当然である。大臣の仕事はあえて言えば人事しかなく、その唯一のパワーを各省庁キャリア官僚のトップである事務次官（外務省と法務省ではそれぞれ駐米大使と検事総長が事務次官より格が上とされている）に行使するのだ。 それは先進国で共通の話だから、米国、英国、フランス、ドイツでは省庁の幹部公務員はほとんど政治任用である。このため、事務次官について、その省
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "解散するなは消費増税で決まりだが、解散は増税を国民に委ねている。どっちがフェアなのかね。解散しても増税先送りというわけではないのにね。どこのマスコミもおかしいねえ。その間に増税先送りの方法（増税法案の書き方）でいま官邸内でバトル中。マスコミはまたもや財務省の援護射撃中なんだよ"