内閣府の分析では、気温については、「低気温により、家電(エアコン等)や飲料などの販売が不振」としている。たしかに、平均気温と消費支出に多少の関係はある。過去の消費と気温の関係をみると、相関係数0・4程度の低い相関がある。ただし、7~9月の気温が平年並みである以上、低温による消費低迷もないというのが経済分析である。 降水量については、内閣府の分析は「大雨の影響により、外食、コンビニなどでは来客数が減少」として、7~9月の降水量と雇用者所得が、消費に影響があるとしている。この分析が正しければ、7~9月の降水量は若干多かったので、その影響が出ることになる。 しかし、内閣府のように実質家計最終消費支出を実質雇用者報酬と降水量で回帰分析しても、降水量のところは有意にならない。過去の消費と降水量の関係を見ると、相関係数はほぼゼロとまったく無相関である。つまり、降水量の多寡は消費に影響を与えないというの