アップル vs Ｇ20 節税巡る果てしなき攻防グローバル企業による低税率国を活用したアグレッシブなタックス・プランニング、つまり「行き過ぎた節税策」の詳細な仕組みは長年ベールに包まれていた。2013年、米上院がアップルなど米ＩＴ企業の節税策の調査に乗り出すまでは。 同年５月21日に開かれた上院公聴会では、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）による証言と同時に、アップルが長年、アイルランドの現地法人を通して続けてきた節税策に対する詳細な調査結果も公表された。 本来得るべき税金を失った格好の国家。２０カ国・地域（Ｇ20）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今、グローバル企業に対する課税を強化、逆襲を始めようとしている。 グローバル企業呼ぶアイルランドの税率 上院の調査が明らかにしたのは、アップルがｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどを世界中に売って稼いだ収益の約６割が、本社のある米国（法人実効税率は40％を超える）には戻らず、海外に置かれた
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