｢1社で定年まで｣終身雇用消滅時代に求められるキャリア自律
｢経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている｣と発言した経団連の中西宏明会長（撮影は経団連会長就任前の2017年1月）。｢一つの会社が定年まで雇用を保障する｣終身雇用は、もはやフィクションとなりつつある。 REUTERS/Ruben Sprich ｢正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです｣（経団連の中西宏明会長） ｢終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきた｣（トヨタ自動車の豊田章男社長） 経済界の首脳からこんな発言が飛び出す一方、｢深刻な人手不足｣のなかでも富士通といった大企業が相次ぎ大規模な希望退職募集に踏み切ったことが話題になった。 崩れかかっていた終身雇用はついに消滅するのか？今の時代にふさわしい新しい働き方とは？日本総研理事の山田久さんに聞いた。 ｢終身雇用・年功賃金の正社員｣を柱とする日本型雇用は、そもそも右肩上がりの経済成長を前提とする
週末を犠牲にしてでも取り組みたい仕事 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「あごら」ですが、常見陽平さんが書いているので、そしてとても重要なポイントがさりげなく入っているので、ちょいとコメント。 http://agora-web.jp/archives/1454612.html（アップルが新入社員に渡すメッセージがブラック企業みたいな件） 常見さんが「吐き気を催す表現」とまで罵倒しているのが、この 週末を犠牲にしてでも取り組みたい仕事 って台詞です。 わたくしは、もちろん、 一見すると美談だが、人間には休息が必要である。「24時間働く」なんて大量の滋養強壮剤を飲まされたバブル期のサラリーマンみたいなことを言って酔っている場合じゃない。 という常見さんに賛成なのですが、それはもちろん、この台詞が労働者（いわゆるサラリーマンも当然含む）に向けて吐かれるという前提での話です。 経営者、あるいはむしろ企業家といわれる人々には、別の人生の見え方があり、考え方があり、生き方
東洋経済オンライン
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労働分配比率から導く潰れにくい会社の条件 -JNEWS-
労働分配率とは、粗利益と人件費のバランスによって算出される指標で、会社が稼ぐ収益の中で、どれだけの割合が従業員の賃金として分配されているのかを表す。人件費の高騰に収益の上昇が追いついていかなければ、労働分配率も上昇して利益は圧迫される（JNEWSについて） 労働分配比率（人件費÷粗利益）から導く「潰れにくい会社」の条件 JNEWS会員配信日 1999/9/15 企業の成長度は売上高や従業員数の増加傾向から判断することが多い。しかし順調に売上を伸ばしていても「内部が病んでいる企業」も少なくない。市場制覇を焦るばかりに会社の規模を急激に拡大すれば、会社内部の各所から不具合が生じるもの。 もちろん企業の成長を追求するのは起業家として当然の行動だが、経営体質を大幅に悪化させてまで売上増やシェア率上昇を狙うことは、長い目で見れば得策とは言えない。 企業には「潰れやすい会社」と「潰れにくい会社」がある
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